平成29年度第5回天童市議会定例会に当たり、市政運営の基本的な考え方について、所信の一端を申し上げ、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願いする次第であります。
　平成30年度は、私が市政をお預かりして10年目になるとともに、市制施行60周年を迎える節目の年であります。この記念すべき年にあたり、豊かで魅力あふれる地域社会の実現に向けて、決意を新たにしたところです。
　平成29年度を振り返りますと、市長就任以来一貫して掲げてきた「子育て支援」、「観光・ものづくり」、「スポーツ・文化・健康づくり」の三つの日本一への挑戦、さらに「安全・安心なまちづくり」に向けて、様々な施策を展開してまいりました。
　本市の子育て支援の代表的な施策である「第3子以降保育料無料化事業」を引き続き実施するとともに、「子どもの医療費無料化事業」については、対象を18歳まで拡大し、さらなる拡充を図ったところです。また、保育需要に対応するため、認可保育所の新設を支援したほか、保育士の人材確保に向けた取組により、保育環境の充実に努めました。新たな子育て支援として、第3子以降の学校給食費無料化事業を開始し、教育面においても、ICT機器の整備や英語教育の強化に取り組みました。
　観光においては、満開の桜のもと行われた「天童桜まつり 人間将棋」には、過去最高の11万6千人もの来場者を迎えることができ、「将棋のまち天童」を全国に広く発信しました。新たな工業団地については、山口地区を選定し、早期分譲に向けて事業に着手したところです。また、ふるさと納税を活用し、伝統的な技術に先進的なデザインを取り入れた新たな飾り駒を完成させることができました。
　第6回大会として開催した「天童ラ・フランスマラソン2017」は、昨年度を上回る約6,400人の申込みを得たほか、本市を主会場とした全国高等学校総合体育大会においても、飾り駒を記念品として贈呈するなど、成功裏に開催することができました。
　平成23年度から整備に取り組んできた市道清池南小畑線及び県事業である蔵増バイパスが、相次いで開通しました。また、JR天童南駅駅前広場や天童公園駐車場、芳賀タウン中央公園を完成させ、さらなる交流拡大が図られるものと期待しております。
　また、平成29年度を初年度として今後8年間のまちづくりの指針となる第七次天童市総合計画を策定しました。計画では、目標人口を6万2千人と定め、「笑顔 にぎわい しあわせ実感 健康都市 〜ともに明日をひらく てんどう〜」を将来の都市像に掲げております。第六次天童市総合計画で得られた成果と課題を踏まえ、地方創生にも引き続き取り組み、市民とともに「健康都市」のさらなる高みを目指すものであります。
　このように、本市が抱える課題の解決に向けて一歩ずつ着実に進めることができましたのは、議員の皆様をはじめ多くの市民の皆様の御協力の賜物と、深く感謝申し上げます。
　さて、国政においては、安倍内閣総理大臣が施政方針演説の中で、誰もが能力を発揮できる柔軟な労働制度に向けた働き方改革、社会保障制度の全世代型への転換、幼児教育や高等教育の無償化、中小・小規模事業者の生産性向上や新たなイノベーションへの取組による生産性改革等を目指すとしております。国においても、少子高齢化は極めて重要な課題であり、さらに地方においては、人口減少が進行する中、これらが及ぼす影響は、社会保障のみならず、地域コミュニティや経済活動等、多岐にわたるものであります。
　このような状況の中、本市としては、人口減少社会等に対応しながら、生き生きとして住み続けられる持続可能な未来を描くことができるよう、第七次天童市総合計画に掲げる次の5つのまちづくりの目標に基づく各種施策を積極的に展開していく考えです。
　第一は、「健康と健やかな成長を支え合うまちづくり」です。
　地域のつながりや支え合いを大切にし、健康で笑顔あふれるまちづくりを進めます。安心して子どもを生み育てられる子育て環境の充実を引き続き進めるほか、市民の健康増進に取り組みます。誰もが安心できる医療や福祉が受けられるよう、適正で信頼できる社会保障制度等の運営に取り組みます。
　第二は、「産業の活力と魅力あふれるまちづくり」です。
　持続性のある活気に満ちたまちづくりを進めるため、本市の利便性や優位性、恵まれた資源を生かし、地域経済の活性化を図ります。農林業、工業、商業、観光の競争力を高めるとともに、まちの魅力を積極的に発信し、交流人口の拡大を図ります。工業団地の整備と企業誘致を進め、雇用環境の充実を図ります。
　第三は、「住みよい環境と安心を守るまちづくり」です。
　豊かな自然に囲まれた安全で快適なまちづくりを進めるため、地域の特性を生かしながら、住環境や道路等の都市基盤の整備に取り組みます。地域と行政の協働による防災や防犯等を強化し、市民の安全・安心を確保するとともに、生活の利便性向上に努めてまいります。
　第四は、「夢をはぐくむ学びのあるまちづくり」です。
　未来を築く子どもが、主体的に考える力や思いやりのある心を持って成長できるよう、教育・学習環境の一層の充実ときめ細かな支援体制の充実を図ります。誰もが生き生きと心豊かな生活を送れるよう、社会教育環境の整備に努めるとともに、生涯学習や文化、スポーツ等に親しむまちづくりを進めます。
　第五は、「健全な行財政をともに築くまちづくり」です。
　堅実な行財政運営に努めるとともに、広域的なまちづくりを推進します。幅広く市民の意見を取り入れ、市民と行政がお互いの役割分担や連携などを進めることで、協働と参画による活力あるまちづくりを目指します。
 

　我が国の景気及び経済情勢は、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復基調が続いております。また、国では、消費者物価の動向についても上昇すると見込んでおり、デフレ脱却に向けた歩みを着実に推し進めておりますが、海外の政治・経済情勢が国内経済にあたえる影響は、不確実性を増しており、国内経済の先行きは不透明な状況が続いております。
　このような中、国においては、「経済再生なくして健全財政なし」を基本に、一億総活躍社会の実現に向け、経済の好循環をさらに加速させることとしております。特に、平成30年度は、国の「経済・財政再生計画」における集中改革期間の最終年度であり、厳しい財政状況を踏まえ、政策効果に応じた歳出の削減と重点化という考え方に立って、聖域なき徹底した見直しを推進しながら、基礎的財政収支の黒字化と、経済の成長と分配の好循環の実現に向け取り組むこととしております。
　一方、平成30年度の地方財政対策では、地方が安定的な財政運営を行うために必要となる地方税、地方交付税等の一般財源総額について、平成29年度地方財政計画を上回る額を確保することとしております。景気の回復基調を受け、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入の増加が見込まれるものの、社会保障関係経費の自然増により財源不足額が生じる見込みであり、臨時財政対策債の発行により不足分を補うとしておりますが、地方交付税の総額は6年連続で減少しており、地方財政は、引き続き厳しい状況が続いております。
　こうした中、本市の平成30年度当初予算編成に当たっては、将来の市政運営に支障をきたすことがないよう、健全で持続可能な財政運営を堅持することを基本とし、第七次天童市総合計画の推進を図ることといたしました。緊急度や優先度に応じた事業の取捨選択を基本にしつつ、各種施策の推進を図りながら、歳入確保による財源捻出や経費節減に努め、最少の経費で最大の効果を発揮するよう予算を編成したところであります。
　歳入予算については、景気の回復基調を背景とした個人所得の伸びや企業の設備投資等による市税の増加を見込んでおります。増加する社会保障関係経費への対応等も含めて、国や県の補助金等を適切に見込んだほか、市債については、後年度負担を考慮し、基礎的財政収支を黒字化するよう所要額を見込んだところであります。
　歳出予算については、本市を特徴づける施策である子育て支援に継続して取り組むとともに、教育施策をより一層強化しながら、子育て・教育環境の充実を図ることとしております。また、市民の安全・安心を守る施策についても力を入れ、防災や消防力の向上を図り、さらなる魅力あるまちづくりを展開してまいります。
　この結果、平成30年度の一般会計予算総額は、239億6千万円で、前年度比3億3千万円、1.4％の減となりました。また、一般会計並びに特別会計、企業会計を含めた全会計の予算総額は、461億9,873万8千円で、前年度比1億1,935万4千円、0.3％の増としました。
 

　次に、平成30年度の重点施策について、第七次天童市総合計画の基本計画に沿って、御説明申し上げます。

（健康と健やかな成長を支え合うまちづくり）
　初めに、「健康と健やかな成長を支え合うまちづくり」に関する施策について申し上げます。
　高齢者をはじめとする市民の健康づくりを推進するため、老朽化が進んでいるかまた荘、ふれあい荘を一体的に改築する高齢者健康福祉施設整備事業に着手します。
　第七期となる介護保険事業においては、地域の居場所づくりの推進や成年後見制度の円滑な利用促進に向けた成年後見センターの設置など、多様なサービスの展開を図り、介護予防と生活支援に力を入れていきます。
　増大する保育需要に対応するため、民間事業者が行う認可保育所や認定子ども園等の整備を支援するとともに、成生児童館の後継施設となる認定子ども園の整備に向け、民間活力を導入しながら取り組んでまいります。放課後児童クラブについては、利用児童の増加等に対応するため、新規開設に向け、施設を整備します。また、18歳までの子どもの医療費無料化事業、第3子以降保育料無料化事業に、継続して取り組んでまいります。
　中学2年生を対象に実施するピロリ抗体測定の結果に基づくピロリ除菌治療等に取り組み、将来の胃がん発生リスクの低減を図ります。
　国民皆保険の中核である国民健康保険事業については、県単位での広域化に適切に対処してまいります。
　病院事業については、入院・外来患者数の増加による医業収益の増を目指すとともに、健診業務の充実を図り、収支の黒字を目指します。また、市民病院経営改善支援業務に取り組み、経営の健全化に努めてまいります。

（産業の活力と魅力あふれるまちづくり）
　次に、「産業の活力と魅力あふれるまちづくり」に関する施策について申し上げます。
　さくらんぼに係る労働力不足の解消に向け、県や近隣の自治体、農協との連携事業等に取り組みます。
　畜産農家の支援のため、高騰する国内産稲わらの購入費を助成し、畜産振興を図ります。
　有害鳥獣の被害対策として、狩猟免許の新規取得等を新たに支援するとともに、イノシシ等の侵入防止柵設置を促進します。
　天童桜まつりの魅力向上を図るとともに、人間将棋へのゲスト招請やインターネットでの生中継に引き続き取り組むほか、日本将棋連盟との協働で「将棋の日」を本市で開催し、日本一の将棋のまちのピーアールに努めます。市制施行60周年を記念し、四千人が一堂に会して将棋の対局二千局を同時に行うイベントに、全市を挙げて取り組んでまいります。
　県並びに本市の日本酒産業の振興を図るため、インターナショナル・ワイン・チャレンジの日本酒部門審査の開催を支援します。
　新たな産業や就労の場の創出等を図るため、山口地区の新工業団地整備を着実に進め、早期の分譲開始を目指します。

（住みよい環境と安心を守るまちづくり）
　三つ目に、「住みよい環境と安心を守るまちづくり」に関する施策について申し上げます。
　定住人口の確保と地域コミュニティの活性化を目指し、田園集落における宅地開発に係る基本調査を実施します。空き家対策については、老朽危険度調査を行うとともに、国の補助制度を活用した空き家の除却に係る補助を行います。
　高擶橋架け替えを含む市道矢野目高擶線の整備を進め、早期開通を図るとともに、生活関連道路の改良や維持補修、橋梁の長寿命化についても計画的に取り組みます。また、新たな天童の顔づくり事業として、JR天童駅東口の改修に着手します。
　予約制乗合タクシーについては、区域乗合型のエリアを拡大し、一層の利便性向上を図ります。
　都市公園のトイレ改築やバリアフリー化、遊具の更新等に引き続き取り組むとともに、山元地内の集落公園の整備工事を行います。
　水道事業については、安全な水の安定供給を継続的に実施するため、給水量の減少に対応できる持続可能な経営に努めるとともに、管路の耐震化や配水施設の電気・機械設備の更新等を実施します。
　下水道事業については、快適な生活と環境を支える事業として、持続可能な経営に取り組むとともに、老朽管更生工事により、長寿命化と耐震化を図ってまいります。また、雨水事業については、倉津川流域における雨水流出抑制等に取り組みます。
　災害等発生時の迅速な情報伝達を図るため、同報系防災行政無線や防災ラジオ等の整備に着手し、順次拡大していきます。
　老朽化の著しい化学消防ポンプ自動車を更新するとともに、消防団の機能充実・強化に向け、消防団の再編に合わせた車両の更新等を行い、市民の安全・安心の確保に努めます。

（夢をはぐくむ学びのあるまちづくり）
　四つ目に、「夢をはぐくむ学びのあるまちづくり」に関する施策について申し上げます。
　教育におけるICT機器の整備推進と効果を高めるための研修等に取り組むとともに、新学習指導要領へのスムーズな移行を図るため、大規模小学校に電子黒板等を先行して整備します。教育用コンピューターの更新に合わせ、計画的にタブレット端末の導入を進め、教育環境の充実を図ります。部活動の指導や教職員の授業づくりを充実させるため、各中学校に部活動指導員を配置します。
　社会教育施設等整備計画に基づき、市立津山公民館の平成31年度改築に向け、設計業務に取り組みます。
　市民の読書活動の促進を図るため、機能性が高くバリアフリーに配慮した移動図書館車に更新します。
　2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の事前キャンプに関する覚書を締結したトルクメニスタンとのホストタウン交流事業に取り組みます。
　市制施行60周年を記念し、市民やその他多くの方が参加し楽しめるよう、天童市スポーツセンターを会場に「ラジオ体操・みんなの体操会」を実施します。
　天童ラ・フランスマラソン大会については、募集枠を拡大するなど、さらに魅力的な大会とし、本市を全国にピーアールしてまいります。

（健全な行財政をともに築くまちづくり）
　最後に、「健全な行財政をともに築くまちづくり」に関する施策について申し上げます。
　多様化する行政需要に対応するため、効率的な行財政運営に努めるとともに、地方創生を推進しつつ、広域的な視点を持ちながらまちづくりに取り組みます。
　地場産業の振興や本市のピーアール促進等という側面を持つ　ふるさと納税については、国や全国の自治体の動向を見定めながら取り組んでまいります。また、寄附の使途を明確化し、政策提言による地域づくりへの参加意識を高めるため、クラウドファンディングにも取り組んでまいります。
　マイナンバーカードを活用した各種証明書のコンビニ交付を導入し、市民の利便性向上を図ります。
　また、より多くの市民がまちづくりに参画できるよう、行政情報を多様な媒体により積極的に発信するとともに、幅広く意見を取り入れ、市民、企業、行政が一体となった協働と参画によるまちづくりを一層進めます。

　以上が平成30年度における施策の大要であります。