秋の気配が漂う中、９月議会が開会しました。このたびの議会では、緊急の課題でもある市内企業の雇用対策としまして、現在国が進めております雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金事業に併せて、企業負担の軽減を図るための雇用維持緊急助成金事業及び新規就業者の雇用確保対策事業費補助金に要する経費や第一中学校改築予定地の現況測量に係る測量経費のほか、保健衛生費の増額を提案しております。　この中で、２歳児未満を対象としたヒブワクチン予防接種費助成事業に要する経費を審議していただいております。承認されますと県内初の単独での事業化となります。

　ヒブとはインフルエンザ菌ｂ型のことで、乳幼児の細菌性髄膜炎の原因となる細菌です。ヒブによる細菌性髄膜炎は、全国で年間約600人が発症し、そのうち５パーセントが死亡していると推測されており、重症化すると後遺症が残る病気でもあります。

　細菌性髄膜炎は感染性の病気であり、初期診断や治療が難しいことから、罹患前の予防が有効とされています。国外ではヒブワクチンの予防接種が110か国以上で行われ、発症率が大幅に減少しています。国内では平成20年12月にヒブワクチンが販売されましたが、４回の接種と任意接種のため約３万円の費用が必要なことから、経済的負担が大きく、予防接種は普及していないのが現状です。つまり日本は、細菌性髄膜炎対策では後進国であると言わざるを得ません。

　このようなことを踏まえ、ヒブによる細菌性髄膜炎の発症を防ぐとともに、子育てにおける保護者の経済的負担を軽減するため、ヒブによる細菌性髄膜炎が予防接種法による定期予防接種対象疾病に位置付けられ、ヒブワクチンの定期予防接種化が実現できるよう、市長会を通じ国に対して要望を行っているところです。